国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）租税滞納状況を公表しました。
　それによりますと、２０２２年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に引き続いて増加しました。

　この要因には、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどがあります。
　新規発生滞納額は、前年度に比べて２７．２％増の７,５２７億円と２年連続で増加した上、整理済額が６,９５６億円（前年度比３４．２％増）と新規発生滞納額を下回ったため、２０２２年３月末時点での滞納残高は６．９％増の８,８５７億円と２年連続で増加しました。
　ただし、２０２１年度に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額の最多となる１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約４０％まで減少し、２０２１年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は、前年度比０．２ポイント増の１．１％と低水準で推移しております。

　税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比１１．５％増の３,９９７億円と２年連続で増加し、税目別では１７年連続で最多、全体の約５３％を占めました。
　その一方で、整理済額が３,６９２億円と下回ったため、滞納残高は９．４％増の３,５５１億円となり、２年連続で増加しました。

　国税庁は、新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理や、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理し、財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。

　こうした厳正・的確な滞納整理を実施にもかかわらず、新型コロナの影響という特殊要因により滞納残高は２年連続で増加しました。
　そして、２０２１年度は、所得税（前年度比５４．６％増）をはじめ、法人税（同２３．５％増）など全ての税目が増加し、滞納残高全体を押し上げました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。